2018-11-01 第197回国会 衆議院 予算委員会 第2号
こんな暗黒社会みたいなことが起こっているんだと非常に強い憤りを感じています。 そして、実は、柴山文科大臣の文科省でしっかりと調査をして、アンケートをとったんですが、どうもその答えが怪しいんですね。一回目の答えは、ほとんどの大学がそういう不正はしていないと答えてきたんだけれども、文部科学省、しっかりと取り組んでくれていて、調査の過程で随分と怪しいところが出てきているんですよ。
こんな暗黒社会みたいなことが起こっているんだと非常に強い憤りを感じています。 そして、実は、柴山文科大臣の文科省でしっかりと調査をして、アンケートをとったんですが、どうもその答えが怪しいんですね。一回目の答えは、ほとんどの大学がそういう不正はしていないと答えてきたんだけれども、文部科学省、しっかりと取り組んでくれていて、調査の過程で随分と怪しいところが出てきているんですよ。
また、捜査機関についても、海外では情報機関というのが大変発達をしているわけでありまして、それも加えると随分な違いがあるなと思うんですけれども、日本でも問題はあるというのはわかりながらも、それでは、ほかの先進国というのは暗黒社会なのかどうか、先生の御所見をいただきたいと思います。
だって、相談するだけで犯罪だといったら、もう自由に物が言えない、話することもできない、そういう暗闇社会、暗黒社会になってしまうということになりますから、絶対にそういうことはやってはならないと思いますが、もう時間が参りましたから、これはまた引き続きやりたいと思いますが、そういうことが危惧されていると、国家公安委員長としてテロ対策というんだったら、もっと真っ当な対策に力を入れていただきたい、そういうことを
憲法は、戦前の人権侵害の暗黒社会それから監視社会の反省と教訓に立って、人権保障規定を整備しました。表現の自由を保障して、通信の秘密を明文で保障しています。プライバシーの権利は憲法十三条で保障しています。また、戦前の特高警察のような警察権力による人権侵害を許さない、こういう立場に立って、適正手続の保障を、憲法三十一条以下に詳細な規定を設け、特に、憲法三十五条においては令状主義を規定しております。
こうした重罰法規は、それだけで言論、表現の自由を萎縮させ、民主主義社会をその土台から掘り崩し、日本を暗黒社会とするものです。 さらに、政府が秘密を取り扱う者に行う適性評価によって、精神疾患や飲酒の節度、借金など、国民の機微なプライバシーを根こそぎ調べ上げる国民監視の仕組みがつくられることになります。
そんな暗黒社会を断じて許すわけにはいきません。 総理、何が秘密かも分からないまま被疑者扱いされ、適切な弁護も受けられずに、最終的には刑事裁判で無罪とならなければ処罰の対象となるかどうか分からない、そんな重罰法規を作るなら、それだけで民主主義社会の基礎である知る権利、言論、表現の自由は萎縮させられ、取り返しの付かない傷を負うことになるのではありませんか。
まさに権力の集中を防ぐためというその意義は、例えば、私たち国民おのおのが、それぞれの努力や才能やもしくは幸運によって繁栄していくことができる、そういった自由社会につながるものなのか、それとも、国家権力が個人に過剰に介入することによって閉ざされた暗黒社会になるのか、こういったところにこそまさしく統治機構のありようが色濃く反映されてくるわけでありまして、その統治機構にとって、三権分立というものはまさしく
こんなことが秘密保護法で通ったら、暗黒裁判、暗黒社会になってしまう、だからこんな法案は廃案しかないということをこの際申し上げて、質問を終わります。 岸田大臣、ＧＳＯＭＩＡはまたの機会にやりたいと思います。どうも済みません。 終わります。
一瞬にして、もう電気もガスも水道もテレビも何も、暗黒社会に入りますよ。そこからはい出す、出るだけでもうやっとですよ。マグニチュード七・二ですから、七・二か七・五が東京に来たとしたら、一挙に十万人ぐらい命が飛びますよ。百万人、二百万人の人間が帰宅不能という状態に入るんですね。だから、立川に基地があるとか、首相官邸がどうしろと言ったってどうにもならなくなるんですよ。
「行為」でなく「意思」や「思想」を処罰することは、戦前戦中の日本の暗黒社会を生みだした「治安維持法」の実例を見るまでもなく、およそ個人の基本的人権の擁護を前提とする民主主義社会の原則を忘却したものと言わざるを得ない。」このようにこの声明の中に書かれております。
一瞬にして文明社会から暗黒社会に入る。家がつぶれたら、私だってここに今立っていない。受けた者でないとわからぬ、その惨々たる体験を通じた中に、政府の遅々とした施策に対して、もう一度反省と、そして、総理の言葉どおり安全な国づくりのために、これを契機に、昨年は大変な猛威を振るったときであります、お考えをいただきたいと思います。
五点目として、契約弁護士には法務大臣が決めた基準どおりの刑事弁護が義務づけられ、懲戒もしますというように、何かまるで暗黒社会に向かうんじゃないかというような批判が述べられているんです。
と申しますのは、今回の事件というのは、言ってみれば、刑務所に入っていた人が刑務官の意にそぐわないということで、ぼこぼこにされて殺されたという、何か暗黒社会の映画を見ているような、そういった事件なんですけれども、告発した人を保護するという話もよくわかりませんね。
本当に今の日本の状況を物語るような状況だな、日本の企業と暗黒社会とのつき合いが日本社会の不透明さと相まって非常に日本のイメージを悪くしているんではないかなと私は思っております。 また一方、法律学の一端を学んできた者として、昭和四十年代後半ですか、一株運動とかあるいは企業の社会的責任ということが非常に議論されました。そしてまた、昭和五十年代半ばにおいてこの利益供与についての改正がなされました。
多量の覚せい剤の存在も、我が国の暗黒社会とのかかわりを予想させております。 この事件の本質を総合的に把握すれば、我が国の憲法秩序を破壊するだけではなく、世界の安全を脅かすものであることは明白であります。破防法の適用という明確な国家意思を示すべきであると思います。また、事実関係と証拠によっては、内乱罪も視野に入れて対処すべきだと思います。村山総理の御所見をお伺いします。
国内へのけん銃の密輸が巧妙化されているということでありますので、恐れますのは、こうした台湾マフィアと国内の暴力団が結びついて、暗黒社会が国際化することによりまして、多数のけん銃がまた国内に入り込む可能性があるわけです。
本来厳しく課税されるべき脱税預金や架空名義預金が他の金融資産へ急激にシフトしているからといって、公正な税制を確立するための本制度が廃止されるとなれば、本末転倒であり、まさしく不正義、不道徳がまかり通る暗黒社会と言えましょう。総理のグリーンカード制実施に向けての不退転の決意をお伺いして、私の質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕
このような普遍的権利、基本的人権を認め合う国際規約さえも批准できない国——カーターか人権外交などと宣伝しておるけれども、アメリカはよほど暗黒社会の一面を有する国ではないかと私は思うのであります。友邦であります、わが国の盟友国で一番頼りにしておる、どこの国よりも命かけて大切にしなければいかぬのはアメリカだと外務省も思っておるようでありますが、その国がまだこれを批准しておりません。
しかるに、今日の現状は憲法の理想とはほど遠く、産業間、地域間の格差のみならず、生活の格差は拡大の一途をたどり、貧困なるがゆえに命を断ち、またわが子さえも死に追いやらねばみずからの存在がないというような状態や犯罪の大型化は、まさに不正義と不公正の暗黒社会と言わざるを得ないのであります。
しかも弾圧強制の暗黒社会は、歴史上これは空前のものであったと言われております。私は戦前その経験を持たないので、身をもってそれを皆さんに訴える真実性がないかもわかりません。しかしながら、今日の問題としてこれを考えた場合に、たとえば、なまなましく、強権によって人権が無視され、社会のそのときの立て役者となった弾圧者と被弾圧者が、この議場の中にも相対峙しているではありませんか。